特定調停手続きの書類

特定調停に必要な書類が揃ったら、申立書一式を完成させ、それを持って裁判所へ行きます。特定調停の申立を行う裁判所は住所地の簡易裁判所です。ここまでお読みになって皆さんもお気づきかもしれませんが、申し立てを行う裁判所が異なります。民事再生や自己破産の申し立てが地方裁判所で行われるのに対し、特定調停は簡易裁判所となります。特定調停の申立ての流れとしては他の債務整理の方法と同じようにまず裁判所で切手、印紙を購入し、予納金を裁判所の会計課に納め、それから民事部で申立書を提出するという流れです。
@切手・印紙を購入する。
購入する切手・印紙の金額に関しては申立をする裁判所によって異なります。気になるのは費用ですが概ね1万円程度と考えておけば十分でしょう。
A切手、印紙、申立書を提出する。
次に簡易裁判所内にある民事部で、先に購入した切手、印紙、並びに持参してきた申立書一式を提出します。ここで持ってきた書類に不備がなければこれらの書類が受理されます。それと引き換えに受付票または受理証明書が交付されます。当然ながらそれらは大切に保管しておきます。
ここまでの申し立てが完了すれば各債権者に対して裁判所から特定調停の通知が送られます。この通知が持つ意味は大きく、これによって債権者による取立て行為が規制されることになります。
申し立て人に対しては後日、裁判所より呼出状が届きます。申し立てから何日後に呼出状が届くかは、裁判所の状況によってまちまちですので、ここでは一概には言い切れません。この呼出状には期日が明記されていますので、その指定日に裁判所へ出頭します。その指定日がれ調停の期日でもあります。
申し立てと並び、特定調停のもう一つのクライマックスはこの調停そのものですが、この調停には申し立て人、調停主任と2人の民事調停委員、それに債権者が参加します。ここでの調停主任は裁判官です。以下大まかにその流れを紹介しましょう。まずは民事調停委員が利息制限法の金利に基づいて計算し、申立人の借金の額を減額します。その後、調停側が債務者と債権者双方の意見を聞き、その返済計画の内容や軽減された借金の金額が適切かどうかの話し合いがあります。ここまでの双方の意見が整理されます。
次は二度目の調停が行われます。その期日は一度目の調停の後に決定します。そこでは、一度目の調停で整理した内容について話し合われ、ここで債権者が新たな返済計画に合意すれば、調停成立となります。これをもって特定調停は完了です。特定調停成立後は、債務者は調停で定めた方法に基づいて借金を返済していきます。

以上が特定調停の流れです。言うまでもなく借金はしないに越したことはなく、借金で首が回らなくなるといった状況は避けたいものです。ですが万が一こうした状況に陥っても絶望することはありません。以上で紹介した特定調停等の債務整理の方法があります。従って万が一の時にはこうした制度を利用することをお勧めします。もし皆さんがこうした状況に陥ったらこれを活用するのは如何でしょうか。その意味でも、このような債務整理について知っておいても損はないと思います。

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Last update:2017/8/3