特定調停手続きを知る

もし皆さんが多額の債務の返済に困ってしまったとしたら、債務整理を行うことができます。債務整理には色々な手段がありますが、その一つである特定調停を選ぶとします。特定調整にも必要な書類がたくさんありますので、それを集めることが第一にするべきことです。これらが揃ったら、ここからはいよいよ本格的に特定調整の申し立てに入ります。それから自己破産や民事再生などの他の債務整理手続き同様、特定調停でも申立書が必要となるので、それを作成します。この申立書にも雛形があります。またこの雛形も申し立てを予定している地方裁判所によって異なっています。
特定調停手続きにおいても、この申し立てが重要となります。但し他の債務整理方法と異なるところは、特定調停の場合の申し立ては簡易裁判所で行うというところです。もし申立書が裁判所に受理されない可能性があったり、或いは何か不安や疑問点があったりする場合には、必ず専門家に相談しておきましょう。特定調停手続きに必要なものは以下の通りです。
@債権者一覧表
特定調停のケースでもこの一覧表が必要です。この表には、債権者の名前、借入額やその時期等、返済する借金についての情報をもれなく記載します。特に債権者に関する情報は、必ず入念に記載しましょう。ここで注意していただきたいのは、万が一債権者の記載漏れがあった場合、そこからの借金については債務整理の対象から外れ、返済の対象になってしまうことです。従って絶対に記入漏れがないようにしましょう。
A申立書
本籍地の市区町村の役所、役場で取得します。
B家計全体の状況
雛形は簡易裁判所にありますので、そこで入手します。ここには特定調停申立人、即ち皆さんが特定調停の申し立てをする場合は皆さん自身が過去3か月分の家計表について記入します。
特定調停を行う際に必要となる書類を以上紹介しました。ご覧になっておわかりのように、自己破産、民事再生のケースで必要であった財産目録が、特定調停の場合には不要になっています。特定調停に必要な書類は一般的には以上ですが、申し立てる簡易裁判所や家計の状況等場合によっては異なるケースもあります。また上記で紹介した以外にも必要な書類が追加される場合があります。従って不安のある人は前もって確認しておくといいでしょう。